自治体の結婚支援事業をオーネットが受託業務強化

自治体の少子化対策の一環である結婚支援事業を２００９年１０月よりオーネットが受託業務強化することになりました。

オーネットは有名な楽天グループの結婚情報サービスですね。

株式会社オーネットは、１０月より自治体及び関連団体・機関などが行う結婚支援事業を受託できる体制を整備し、今後強化します。自治体による結婚支援事業の重要性を広く訴えることで、少子化の要因の一つとされる未婚率の改善に貢献し、結婚情報サービスの認知度を向上していくことを目的にしています。

具体的には、結婚相談、セミナー、さらにセミナー内容を実践する交流パーティーの開催など、出会いから結婚に至るまでのコンテンツを包括的に提供します。

以上オーネットより一部抜粋しました。

各自治体も地方都市ほど、少子化、高齢化に悩んでいますから、結婚情報相談所の力を借りてでも、何とかしなくてはという状態なのでしょう。

婚活ブームで未婚者やその親御さんの結婚に対する関心が高まる一方で、「具体的にどうすればいいのか」「婚活がうまくいかない」「結婚したいのかどうかわからない」といった相談や悩みも増えているのは事実です。

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最近では、これまで農村や漁村のような一部地域で行われていた結婚支援事業が、都市部においても自治体主導で、特に官民が連携して展開するケースが増えてきていますし、官による安心感と、民による充実したコンテンツの提供が相乗効果を挙げ始めているようです。